一酸化炭素中毒症健康診断とは of 健康診断のポイント

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一酸化炭素中毒症健康診断とは

(1)炭坑災害発生時の一酸化炭素中毒症健康診断の実施義務(炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第5条第1項)

 使用者は、炭鉱災害によって、一酸化炭素が発生した際、業務上の必要によってその発生に係る場所におり、又はその直後業務上の必要によってその場所に立ち入つた労働者(以下「被災労働者」といいます。)に対して、遅滞なく、厚生労働省令で定めるところにより、専門の医師による一酸化炭素中毒症に関する健康診断を行なわなければなりません。

健康診断の項目

 一酸化炭素中毒症健康診断は、次に掲げる検査によって行う必要があります。ただし、①の検査については、被災労働者がその炭鉱災害によって発生した一酸化炭素を吸入した時から5時間以内に行なうことが著しく困難な場合は、必要がありません。

① 一酸化炭素ヘモグロビンの検査
② 顔貌ぼう、脈搏はく、血圧、外傷等の全身状態の検査
③ 意識状態の検査
④ 頭痛等の自覚症状の検査
⑤ 運動障害、感覚障害、視力障害、失行、失認、失語、発汗過多その他の自律神経症状等の神経症状の検査
⑥ 無欲、不関その他の情動障害、自発性減退、見当識障害、記銘障害、記憶障害、計算障害、思考障害等の精神症状の検査

項目の追加

 上記の健康診断は、検査の結果に基づいて専門の医師が必要と認める被災労働者については、次に掲げる検査でその医師が必要と認めるものをその検査に追加して行う必要があります。
① 尿中の蛋たん白、糖及びウロビリノーゲンの検査
② 赤血球沈降速度及び白血球数の検査
③ 視野検査
④ 脳波検査
⑤ 心電図検査
⑥ 胸部エックス線写真による検査

(2)定期の一酸化炭素中毒症健康診断の実施義務(炭鉱災害による一酸化炭素中毒症に関する特別措置法第5条第2項)

 被災労働者をその炭鉱災害が起こった時から引き続き使用する使用者は、炭鉱災害による一酸化炭素中毒症について現に労災保険の療養補償給付又は労働基準法の療養補償を受けている被災労働者と炭鉱災害による一酸化炭素中毒症について労災保険の療養補償給付を受けていた被災労働者で一酸化炭素中毒症が治った被災労働者以外の被災労働者に対して、その炭鉱災害が起こった日から起算して2年を経過するまでの間(その炭鉱災害による一酸化炭素中毒症にかかったと認められた被災労働者については、一酸化炭素中毒症が治ったと認められた日から起算して2年を経過するまでの間)、その炭鉱災害が起った日(その炭鉱災害による一酸化炭素中毒症にかかったと認められた被災労働者については、一酸化炭素中毒症がなおったと認められた日)から起算して1年以内ごとに1回、定期に、専門の医師による一酸化炭素中毒症に関する健康診断を行わなければなりません。

健康診断の項目

 一酸化炭素中毒症健康診断は、次に掲げる検査によって行う必要があります。
① 顔貌ぼう、脈搏はく、血圧、外傷等の全身状態の検査
② 頭痛等の自覚症状の検査
③ 運動障害、感覚障害、視力障害、失行、失認、失語、発汗過多その他の自律神経症状等の神経症状の検査
④ 無欲、不関その他の情動障害、自発性減退、見当識障害、記銘障害、記憶障害、計算障害、思考障害等の精神症状の検査

項目の追加

 上記の健康診断は、検査の結果に基づいて専門の医師が必要と認める被災労働者については、次に掲げる検査でその医師が必要と認めるものをその検査に追加して行う必要があります。
① 尿中の蛋たん白、糖及びウロビリノーゲンの検査
② 赤血球沈降速度及び白血球数の検査
③ 視野検査
④ 脳波検査
⑤ 心電図検査
⑥ 胸部エックス線写真による検査

(3)労働者の健康診断受診義務

 被災労働者は、正当な理由がある場合を除いて、使用者が行なう一酸化炭素中毒症健康診断を受けなければなりません。
 ただし、使用者が指定した医師の行なう一酸化炭素中毒症健康診断を受けることを希望しない場合は、他の専門の医師の行なう一酸化炭素中毒症健康診断を受けて、その結果を証明する書面で、次に掲げる一酸化炭素中毒症健康診断において行なった検査に係るもの又はこれらの写しを使用者に提出したときは、この限りではありません。
① 視野検査の記録
② 脳波検査の記録
③ 心電図
④ 胸部エックス線写真

(4)健康診断結果の記録

 事業者は、この健康診断の結果に基づき、次の記録を作成して、これを5年間保存しなければなりません。
① (1)の健康診断の場合は、様式第1号
② (2)の健康診断の場合は、様式第2号

(5)労働安全衛生法の健康診断との関係

 事業者は、じん肺健康診断を行った場合は、その項目において、LinkIcon一般健康診断又はLinkIcon特殊健康診断の健康診断を行わなくてもよいとされています。

(6)作業の転換等の措置

 使用者は、この健康診断又は(3)のただし書きの健康診断の結果に基づいて、被災労働者に関して、危害防止又は健康保持のため必要があるときは、その被災労働者の実情を考慮して、就業場所の変更、作業の転換、労働時間の短縮その他の適切な措置を講じなければなりません。

(7)健康診断の結果の通知

 事業者は、この健康診断を受けた労働者に対して、遅滞なく、健康診断の結果を通知しなければなりません。

(8)健康診断結果報告義務

 使用者は、この健康診断を行なったときや(3)のただし書きの書面などの提出があったときには、遅滞なく、一酸化炭素中毒症健康診断等結果報告書(様式第5号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

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