四アルキル鉛健康診断とは of 健康診断のポイント

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四アルキル鉛健康診断とは

(1)四アルキル鉛健康診断の実施義務(四アルキル則第22条)

 事業者は、「(2)四アルキル鉛健康診断を実施すべき業務」に常時従事する労働者に対して、雇入れの際、その業務への配置替えの際、その後3月以内ごとに1回、定期に、「(3)四アルキル鉛健康診断の項目」について、医師による健康診断を行なわなければなりません。

(2)四アルキル鉛健康診断を実施すべき業務

 次の四アルキル鉛等業務(遠隔操作によって行う隔離室におけるものを除く。)

  1. 四アルキル鉛(四メチル鉛、四エチル鉛、一メチル・三エチル鉛、二メチル・二エチル鉛及び三メチル・一エチル鉛並びにこれらを含有するアンチノツク剤をいう。以下同じ。)を製造する業務(四アルキル鉛が生成する工程以後の工程に係るものに限る。)
  2. 四アルキル鉛をガソリンに混入する業務(四アルキル鉛をストレージタンクに注入する業務を含む。)
  3. 1と2に掲げる業務に用いる機械又は装置の修理、改造、分解、解体、破壊又は移動を行なう業務(4に掲げる業務に該当するものを除く。)
  4. 四アルキル鉛及び加鉛ガソリン(四アルキル鉛を含有するガソリンをいう。)(以下「四アルキル鉛等」という。)によりその内部が汚染されており、又は汚染されているおそれのあるタンクその他の設備の内部における業務
  5. 四アルキル鉛等を含有する残さい物(廃液を含む。以下同じ。)を取り扱う業務
  6. 四アルキル鉛が入っているドラムかんその他の容器を取り扱う業務
  7. 四アルキル鉛を用いて研究を行なう業務
  8. 四アルキル鉛等により汚染されており、又は汚染されているおそれのある物又は場所の汚染を除去する業務(2又は4に掲げる業務に該当するものを除く。)

(3)四アルキル鉛健康診断の項目

①  いらいら、不眠、悪夢、食欲不振、顔面蒼白、倦怠感、盗汗、頭痛、振顫、四肢の腱反射亢進、悪心、嘔吐、腹痛、不安、興奮、記憶障害その他の神経症状又は精神症状の有無の検査
②  血圧の測定
③  血色素量又は全血比重の検査
④  好塩基点赤血球数又は尿中のコプロポルフイリンの検査

(4)労働者の健康診断受診義務

 労働者は、事業者が行なう健康診断を受けなければならない義務があります。
 ただし、事業者が指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合で、他の医師又は歯科医師の行なう労働安全衛生法に基づく健康診断に相当する健康診断を受けて、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでありません。

(5)診断

 事業者は、次の各号のいずれかに掲げる労働者に、遅滞なく、医師の診断を受けさせなければなりません。
①  身体が四アルキル鉛等により汚染された労働者(加鉛ガソリンにより汚染された労働者で四アルキル鉛中毒にかかるおそれのないものを除く。)
②  四アルキル鉛等を飲みこんだ労働者
③  四アルキル鉛の蒸気を吸入し、又は加鉛ガソリンの蒸気を多量に吸入した労働者
④  四アルキル鉛等業務に従事した労働者で、上記「(3)四アルキル鉛健康診断の項目の①」に掲げる症状が認められ、又はその症状を訴えたもの

(6)観察

 事業者は、「(5)診断」の結果、異常が認められなかった労働者にも、その後2週間、医師による観察を受けさせなければなりません。

(7)健康診断結果の記録

 事業者は、この健康診断の結果に基づき、四アルキル鉛健康診断個人票を作成して、これを5年間保存しなければなりません。

(8)健康診断の結果についての医師からの意見聴取

 事業者は、この健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者の健康診断の結果に基づいて、その労働者の健康を保持するために必要な措置について、次の方法によって、医師の意見を聴かなければなりません。

①  この健康診断が行われた日(上記(4)のただし書きの場合は、その労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日)から3か月以内に行うこと。
②  聴取した医師の意見を四アルキル鉛健康診断個人票に記載すること。

(9)健康診断実施後の措置

 事業者は、健康診断の結果についての医師の意見を勘案して、その必要があると認めるときは、その労働者の実情を考慮して、次のような適切な措置を講ずる必要があります。

① 就業場所の変更
② 作業の転換
③ 労働時間の短縮
④ 深夜業の回数の減少等の措置
⑤ 作業環境測定の実施
⑥ 施設又は設備の設置又は整備
⑦ 医師の意見を衛生委員会、安全衛生委員会、労働時間等設定改善委員会へ報告
⑧ その他の適切な措置

<参考>
LinkIcon健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

(10)健康診断の結果の通知

 事業者は、この健康診断を受けた労働者に対して、遅滞なく、健康診断の結果を通知しなければなりません。

(11)健康診断結果報告義務

 事業者は、この健康診断(定期のものに限ります。)を行なったときは、遅滞なく、四アルキル鉛健康診断結果報告書(様式第3号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

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