電離放射線健康診断とは of 健康診断のポイント

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電離放射線健康診断とは

(1)電離放射線健康診断の実施義務(電離則第56条)

 事業者は、放射線業務に常時従事する労働者で管理区域に立ち入るものに対して、雇入れの際、その業務に配置替えの際、その後6か月以内ごとに1回、定期に、「(3)電離放射線健康診断の項目」について、医師による健康診断を行わなければなりません。

(2)電離放射線健康診断を行うべき放射線業務(令別表第2)

  1. エックス線装置の使用又はエックス線の発生を伴う当該装置の検査の業務
  2. サイクロトロン、ベータトロンその他の荷電粒子を加速する装置の使用又は電離放射線(アルフア線、重陽子線、陽子線、ベータ線、電子線、中性子線、ガンマ線及びエックス線をいう。)の発生を伴う当該装置の検査の業務
  3. エックス線管若しくはケノトロンのガス抜き又はエックス線の発生を伴うこれらの検査の業務
  4. 厚生労働省令で定める放射性物質を装備している機器の取扱いの業務
  5. 前号の放射性物質又はこれによってて汚染された物の取扱いの業務
  6. 原子炉の運転の業務
  7. 坑内における核原料物質(原子力基本法第三条第三号に規定する核原料物質をいいます。)の掘採の業務

(3)電離放射線健康診断の項目

① 被ばく歴の有無(被ばく歴を有する者については、作業の場所、内容及び期間、放射線障害の有無、自覚症状の有無その他放射線による被ばくに関する事項)の調査及びその評価
② 白血球数及び白血球百分率の検査
③ 赤血球数の検査及び血色素量又はヘマトクリット値の検査
④ 白内障に関する眼の検査
⑤ 皮膚の検査

省略できる項目

1 上記の健康診断のうち、雇入れの際、その業務に配置替えの際に行わなければならないものについては、使用する線源の種類等に応じて、④の項目を省略することができます。

2 上記の健康診断のうち、定期に行わなければならないものについては、医師が必要でないと認めるときは、②から⑤までの項目の全部又は一部を省略することができます。

3 上記の健康診断(定期に行わなければならないものに限る。)を行おうとする日の属する年の前年1年間に受けた実効線量が5ミリシーベルトを超えず、かつ、その健康診断を行おうとする日の属する1年間に受ける実効線量が5ミリシーベルトを超えるおそれのない者に対する電離放射線健康診断については、②から⑤までの項目は、医師が必要と認めないときには、行う必要はありません。

放射線の被爆量

 事業者は、電離放射線健康診断の際に、それぞれの労働者が前回の健康診断後に受けた線量(これを計算によっても算出することができない場合は、これを推定するために必要な資料(その資料がない場合には、放射線を受けた状況を知るために必要な資料))を医師に示さなければなりません。

(3)労働者の健康診断受診義務

 労働者は、事業者が行なう健康診断を受けなければならない義務があります。
 ただし、事業者が指定した医師又は歯科医師が行なう健康診断を受けることを希望しない場合で、他の医師又は歯科医師の行なう労働安全衛生法に基づく健康診断に相当する健康診断を受けて、その結果を証明する書面を事業者に提出したときは、この限りでありません。

(4)健康診断結果の記録

 事業者は、この健康診断の結果に基づき、電離放射線健康診断個人票を作成して、これを30年間保存しなければなりません。ただし、この記録を5年間保存した後において、厚生労働大臣が指定する機関に引き渡すときは、この限りではありません。

(5)健康診断の結果についての医師からの意見聴取

 事業者は、この健康診断の項目に異常の所見があると診断された労働者の健康診断の結果に基づいて、その労働者の健康を保持するために必要な措置について、次の方法によって、医師の意見を聴かなければなりません。

①  この健康診断が行われた日(上記(3)のただし書きの場合は、その労働者が健康診断の結果を証明する書面を事業者に提出した日)から3か月以内に行うこと。
②  聴取した医師の意見を電離放射線健康診断個人票に記載すること。

(6)健康診断実施後の措置

 事業者は、健康診断の結果についての医師の意見を勘案して、その必要があると認めるときは、その労働者の実情を考慮して、次のような適切な措置を講ずる必要があります。

① 就業場所の変更
② 作業の転換
③ 労働時間の短縮
④ 深夜業の回数の減少等の措置
⑤ 作業環境測定の実施
⑥ 施設又は設備の設置又は整備
⑦ 医師の意見の衛生委員会、安全衛生委員会、労働時間等設定改善委員会への報告
⑧ その他の適切な措置

<参考>
LinkIcon健康診断結果に基づき事業者が講ずべき措置に関する指針

健康診断等に基づく措置

 事業者は、電離放射線健康診断の結果、放射線による障害が生じており、若しくはその疑いがあり、又は放射線による障害が生ずるおそれがあると認められる者については、その障害、疑い又はおそれがなくなるまで、就業する場所又は業務の転換、被ばく時間の短縮、作業方法の変更等健康の保持に必要な措置を講じなければなりません。

(7)健康診断の結果の通知

 事業者は、この健康診断を受けた労働者に対して、遅滞なく、健康診断の結果を通知しなければなりません。

(8)健康診断結果報告義務

 事業者は、この健康診断(定期のものに限ります。)を行なったときは、遅滞なく、電離放射線健康診断結果報告書(様式第2号)を所轄労働基準監督署長に提出しなければなりません。

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